企業は「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」等、いずれかの選択を迫られています。その背景には、人生100年時代の到来に加え、少子高齢化による人口の減少、年金制度の不安に伴う高齢者の就労意欲の変化があります。 

企業にとって大事なことは、懸案の労働力不足を解消できる、それも永年社内で知識や技術を積み重ねてきた旧知の人材を確保できることです。その意味では経営者・労働者双方にとって喜ばしい話ですが、それを実現するには大きなハードルが幾つもあります。 

具体的には、高齢者が増えることによる職場環境や健康管理。また幅広い世代が共に働くことによる業務分掌の再構築や社内の意識改革。それに雇用契約の見直しに加え、就業規則や給与体系・人事評価制度の改定など、新たな仕組み作りや運用が必要となります。 

それと多くの事業主が見落していることに、前記の内容を実現するための大前提となる企業業績の確保があります。高齢者・経験者を多く抱えることは必然的に高コスト体質となります。それを補う売上拡大策についてもトータル的に考えることが必要です。