「KOBAN交番」は、明治3年に西郷隆盛が警察制度改革の一環として政府に上申したことに始まります。江戸時代の番所をベースに、西洋型ポリス制度の考え方を加味した日本独自の制度と言われています。そして現在、交番は全国に約6,250件設置されて、地域社会の治安維持に大きく貢献しています。 

明治の「KOBAN交番」が、地域の治安と平和を長年守っているのと同様に、今回提唱する令和の「KINBANキンバン」は、地域の社会と経済を守って、その上に立って地域の抱える課題解決と更なる発展を目指します。「KINBANキンバン」は地域の社会・経済を将来に向けて「リビルド(再構築)」するためのサポートツールです。

 

(1).少子高齢化と人口減少の深刻化
若年層の流出や出生率の低下により、人口が減少する傾向があります。 その一方で高齢者の割合が増加し、医療や介護の需要が高まっています。 必然的に農業や地元企業で後継者が見つからないことが多くなっています。

(2).地域経済の停滞と雇用の脆弱性

地場産業や中小企業が、グローバル競争や労働力不足で苦境に立たされています。 地場産業の低迷を受けて、若者の雇用機会が減少し、都市部への人口流出が進む原因になっています。

(3).財政の持続可能性の限界

人口減少により地方税収が減少し、自治体運営が厳しくなっています。 社会保障費の増加：高齢化に伴い、医療・介護費用が増大しています。 老朽化した公共施設やインフラの維持費が重くのしかかっています。

(4).交通・インフラ・空き家の複合的課題

公共交通機関が縮小され、特に高齢者や若者の移動手段が制限されています。 人口減少に伴い空き家が増加し、防災や景観の面も課題となっています。 道路や橋、上下水道などのインフラが老朽化し、更新が必要となっています。

(5).教育子育て環境の整備と人口流入の促進

児童・生徒数の減少に伴い、小中学校の統廃合が進み、通学距離が長くなって、教育環境の整備に問題があります。 また若い世代の流入を促すための保育所や子育て支援サービスの拡充が求められています。

(6).地域コミュニティ・担い手の減少

若者や働き世代の減少により、自治会や町内会、祭り・伝統文化を担う地域活動が低下しています。 また高齢化が進む中で、「中核的担い手世代（40〜60代）」の人材不足で、災害時の対応力や防犯力が低下する懸念があります。

(7).デジタル化・行政改革の遅れ

利用不慣れな高齢者向けのデジタルサービスの利用促進が課題です。その前提として、高齢者向けのデジタル教育や、IT関連のサポート体制が不足、加えデジタル活用した行政サービスの改善が進んでいない自治体の課題があります。

【留意点1】　増える「消滅可能性自治体」

民間団体「人口戦略会議」が、2020年から2050年までの30年間で「20歳から39歳の若年女性人口」が50%以上減少すると予測する自治体を公表しました。この定義は若年女性人口の減少が出生数の減少を招き、将来的に地域社会や行政の維持が困難になる可能性が高いという専門家の分析に基づいています。ちなみに、2024年の分析では744市の内、約24%に当たる171市が「消滅可能性自治体」の対象に入ると言われています。

【留意点2】　自治体間競争の激化と地域の差別化戦略の必要性
　　

前記7項目の課題への取り組みに加えて、「移住促進」「企業誘致」「観光客獲得」等で、地方自治体同士の競合が激化しています。その対応策として、地域の情報発信力（ブランディング、SNS、広報DX等を総合的に活用した戦略的広報活動）が問われています。またそのベースとなる、他の自治体との差別化戦略の構築が急務になっています。

『KINBANプロジェクト』を立ち上げるに際して、その対象となる中小の地方自治体が抱える現状の課題について、まずは正しい認識をする必要があります。そのための課題解決に向けた取り組みとしては、最初に地域の特性や現状に合った「活性化策」の策定を行います。

「活性化策」を策定するに当たっては、現状抱える課題の抽出とその課題を地域全体として共有することがポイントとなります。
次に「活性化策」への具体的な取り組みとしては、地域を構成する団体・企業・住民の協力が得られるかがポイントとなります。

そして先ずはスタートラインとなる、地域の「認知度の向上」と「ブランディング」に総力を上げて取り組み、地域内だけではなく、地域外からも高い評価を勝ち取ることが必要となります。

その具体的なアクションプランが、今回ご提案する「KINBANプロジェクト」です。

《KINBAN》とは、人口3〜10万人規模の中小自治体230余を対象に、新たに企画開発されたその地域専用の情報の入口『ポータルサイト』です。 

《KINBAN》とは、地域の社会・経済の活性化を目指して、地域の特性を活かし、地域一体となった情報を発信する『地域応援サイト』です。


《KINBAN》は、以下の3つのサイトから構成をされています。

①. 地域の紹介『PRサイト』

地域の今と魅力を、自然・風土・歴史・文化・生活・環境・産業と言った視点から、国内外へ発信し、地域の特性を活かした認知度の向上とブランディングを通じて、地域の活性化をサポートします。 

②. 地域の生活『情報サイト』

地域住民が地域の情報やサービスを共有・活用し、共に助け合って、安全で安心、便利で快適な生活を過ごすための視点から発信し、地産地消の推進を基本として、地域の活性化をサポートします。加え、国内外からその地域を観光目的で訪れる人や、個人の移住、企業の進出等を考える上でも、この生活情報の発信は不可欠なものと言えます。

③. 地域の取組『広報ツール』

自治体が推進する課題解決等に向けた各種取り組みを、リンク・転載・取材を通じて地域内外へ発信をし、地域内への周知徹底と、地域外への広報活動を通じて、地域の活性化をサポートします。

前記の3つのサイト内容は、後項の「サイト構成サンプル」で詳細を見ることができます。

現在、多くの地域では、企業、店鋪、事業者、団体、サークル、個人、自治体等が個々の立場と目的で専用サイトを有してバラバラに情報を発信しています。

今回新たに企画開発されたKINBANの役割は、前記の既存サイトとは別に、「この地域のことを知りたいのなら、この地域で生活をするのなら、まずはこのサイトを見ればいい」と言える、地域の情報の入口『ポータルサイト』を既存サイトにプラスすることです。

この仕組みはYahooやGoogleと同じで、YahooやGoogleは入口で、その先に詳細な個々のサイトがあります。

色々な目的を持って訪れる閲覧者のニーズに応えるために、幅広く目立つ大きな入口『ポータルサイト』を設置して、まずはその入口に集客を図ります。もっと詳しく知りたい時には、『ポータルサイト』にリンクした既存の個々の専用サイトをクリックすればより詳しい情報を確認することが出来ます。目的を持たないネットサーフィンでも、閲覧中に新たな発見や興味を引くことに巡り合う機会が多くなり、幅広く地域を知ってもらうのに役立ちます。

地域の魅力や情報が一本化された『ポータルサイト』の新設は、私たちが日常で検索をする時がYahooやGoogleを使用するのと同じように、サイトを訪れる閲覧者が欲する情報を検索するには、大変使い易く利便性の高い仕組みになります。また地域で情報を発信している企業や商店等にとっても、固有名詞での検索だけでなく、地域や業種・グループ等での閲覧が多くなり、結果として閲覧件数は確実に増えることになります。その結果、懸案である「認知度の向上」や「ブランディングの構築」においても、大変有効な仕組みとなります。

地域の住民がより充実した日々の生活と、将来の夢を託せる環境を実現するには、その前提として「地域の活性化」が不可避と言えます。そして活性化を目指すには、現状の把握と分析、改善に向けての検討と対策、そして計画と実行のステップを歩む必要があります。 

第1ステップ( KINBANの導入準備段階)では

地域の企業、店鋪、事業者、団体、サークル、個人等が幅広くKINBANの趣旨に賛同して参画をし、その立ち上げの準備を通じて、地域の現状や課題、その解決に向けての現状の取り組みや今後の方向性について共通認識を持つことを目指します。

第2ステップ( KINBANの稼働運用段階)では

地域が有する特徴や魅力を紹介する『PRサイト』、地域の日常に必要な生活情報の紹介する『情報サイト』、地域の自治体が抱える課題解決への取り組みを紹介する『広報サイト』の実稼働に併せて、国内外に向けて多岐に渡る広報活動を行います。そして地域の認知度の向上と新たなブランディングの確立を目指します。 

第3ステップ( KINBANの更なる活用段階)では

現状にプラスアルファの具体的な地域活性化策、例えば、移住者と企業誘致の促進、起業と新規事業の開拓、それに各種イベントの新規開催や新たな視点による観光商品の造成等の実施を通じて、地域の新しい収益源の確保と地方自治体の財政改善を目指します。

《KINBAN》の目標は、このように地域の社会・経済を、将来に向けて「リビルド(再構築)」するためのプラットホームです。

 

アクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社(略称:ASJ)は、◯◯市の活性化を応援する「サポーター企業」として、「KINBAN◯◯プロジェクト」の実現と成功に向けて、下記の項目に全力をあげて取り組んでいます。

《システム開発》

「KINBAN◯◯プロジェクト」の基幹となる専用のポータルサイト(WEBサイト)システムの企画立案とシステムの開発・システムの運用を行います。現状は、既にサイトの企画立案と試作版のシステム開発は終了しています。

《プロモーション》

「KINBAN◯◯プロジェクト」のプロモーションは◯◯市内と◯◯市外に分けて考えます。
市内向けのプロモーションは、市の広報誌への広告掲載と、◯◯市全世帯向けポスティングを実施します。内容は、また地域や団体別に個別説明会を実施いたします。内容は「KINBAN◯◯プロジェクト」の概要説明とASJの活動内容が主となります。
市外向けのプロモーションは、ASJが主体となったニュースリリース(主要メディア320社へ配布)と、SNSを多岐に活用した活動が主になります。内容は、◯◯市の紹介と同市で展開する「KINBAN◯◯プロジェクト」概要説明とASJの活動内容が主になります。 

またその一環として、クラウドファンディング(略称CF)を活用したプロモーションも行います。CFはファン作りと資金集めが主たる目的と言われますが、ニュースリリース同様に長期にわたってSNS上に掲載される有力なPR手段です。 これら一連のプロモーション活動を通じて、◯◯市と「KINBAN◯◯プロジェクト」の認知度向上とブランティングの確立を目指します。

 加え、◯◯市在住で◯◯市の情報を発信している地元の情報サイト運営者、Facebook等で◯◯市の日々の移り変わりを発信しているグループ、地域在住のYouTuber等の皆さんとも連携をして、◯◯市の日常をタイムリーに伝えます。

《◯◯連絡事務所の開設》

◯◯市内に「KINBAN◯◯ベース」(ASJの連絡事務所)を新規開設します。そして、◯◯市・各種団体・企業・商店・関係先と協力をして、◯◯市の地域活性化をサポートします。現地スタッフは、当初はASJの社員が致しますが、軌道に乗った時点では、現地採用に切り替えます。

《システム開発及び運営費用》 

「KINBAN◯◯プロジェクト」のシステム開発費、スタート時のプロモーション費用等につきましては、弊社ASJで新規事業開発費として処理しますので、自治体や関係団体様にご負担をお掛けすることはありません。スタート後の運営費については、KINBANサイトへの掲載料と広告宣伝費等を主に考えております。

地域の未来を支える新しい共創 

地域が抱える課題の多くは、「知ってもらえていないこと」から始まります。その地域の魅力、取り組み、そして人々の想いが、外に正しく伝わっていないのです。

《KINBAN》は、そんな“情報の断絶”を解きほぐし、地域の力をつなぐために生まれました。
行政、企業、団体、住民がそれぞれの立場で発信している情報を一つに束ね、「地域の情報の入口＝ポータルサイト」として、誰もが迷わずアクセスできる仕組みをつくります。

地域の情報発信が変われば、地域の未来も変わります。認知度の向上はブランディングを生み、ブランディングは共感と人の流れを生み出します。そしてその共感が、次の世代に受け継がれる地域の力となっていきます。KINBANプロジェクトは、単なる情報サイトではありません。それは“地域の未来を再構築（リビルド）するための新しい社会インフラ”です。

私たちアクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社は、地域の「情報」「交流」「共創」を支えるプラットフォームづくりを通じて、日本の原風景とも言える地域の活性化に全力で挑み続けます。

未来へつなぐメッセージ

地域にはまだ語られていない「力」があります。
その土地に生きる人々の知恵と情熱、そしてそこにしかない風土と文化。しかし今、それらの多くが声にならず、埋もれたままになっています。

《KINBAN》は、その声をもう一度、未来へ響かせるための仕組みです。情報をつなぐだけではなく、人と人、思いと思いをつなぎます。それは、過去から受け継がれた地域の記憶を、次の世代へ橋渡しする挑戦でもあります。地域が生き返るのは、大きな企業や行政の力だけではありません。そこに暮らす一人ひとりが、自分の「街」を誇りに思い、 その思いを発信し始めたときに地域は動き出します。

《KINBAN》は、その“最初の一歩”を支える入口です。どんな小さな活動も、どんな小さな発信も、 このプラットフォームが受け止め、広げ、共感の輪に変えていきます。私たちは信じています。 情報の力には、人を動かし地域を変える力があるということを。そして、地域の力を束ねれば、日本全体をも変えていけるということを。

だからこそ、私たちは今、KINBANを立ち上げます。KINBANは「地方創生」という言葉を現実にするための、 新しい時代の「共創インフラ」です。私たちアクティブ・ソーシング・ジャパンは、地域の灯をもう一度煌々と灯すために、全国の仲間たちと共に、この挑戦を続けていきます。

《会社名》アクティブ・ソーシング・ジャパン
              株式会社 (略称ASJ)
《代表者》代表取締役社長　森崎利直
《設立年》2015年4月
《資本金》2000万円
《所在地》本社 
　　　　　〒214-0013
　　　　　神奈川県川崎市多摩区登戸新町
　　　　　358番地エンゼルビル302号
　　　　　西日本支社
　　　　　〒530-0043
　　　　　大阪府大阪市北区天満一丁目8-25
《連絡先》TEL  : 0120-22-4826
　　　　　Mail : info@activesourcing.jp
《URL》  https://activesourcingjp.com/